子ども家庭庁支援局家庭福祉課よりお知らせ

児童自立支援施設等における児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策については、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律に基づく、児童買春・児童ポルノ事犯における被害児童の保護施策の実施状況に係る検証・評価」（令和３年３月18日社会保障審議会児童部会児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する検証・評価専門委員会決定）において、「児童自立支援施設等における心理担当職員を軸として生活処遇に係るケアワーカー全体での入所児童の支援に係る業務実態等の把握、被害児童の施設退所後のアフターケア、専門的医療機関との連携構築」について更なる推進の必要性があることが指摘されたところです。

これを踏まえ、今般、こども家庭審議会社会的養育・家庭支援部会児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する検証・評価専門委員会において、「児童自立支援施設における児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する全国調査」を実施の上、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第16条の２第１項の規定に基づき、検証・評価を行い、その結果について「児童自立支援施設における児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する全国調査　報告書」として取りまとめられました。

報告書につきましては下記のリンクよりご参照いただけますと幸いです。

令和８年２月　児童自立支援施設における児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する全国調査報告書

（掲載HP　児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する検証・評価専門委員会｜こども家庭庁）

各都道府県等におかれましては、本報告書の内容について御了知いただくとともに、貴管内の社会的養護関係施設等の現場において広く周知され、今後の取組に活かされるよう、関係機関等への周知につきまして御協力いただきますようお願いいたします。

※　本文をそのまま転記しております。【里親センターなら】